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土地や建物の物価の変動に比べ、賃料が短い期間で大幅に変動することは滅多にありません。入居者が居て家賃を支払うと言うことは、貸し主からすれば定期的に一定の収入が入ってくるということです。これから先もある一定の安定した収入を得られるということは大変魅力的です。
不動産投資で得た収入は不動産所得として毎月の給料、ボーナスとは別に申告しなくてはいけません。その際に必要経費として減価償却費を計上することができます。減価償却費は実際にお金の動きがある費用ではありません。ですから、減価償却費の分だけ実際の現金収益と税金計算上の収益に差が出ます。つまり、手元に残る資金が多くなります。
不動産投資が赤字になった場合は給与所得と相殺することができるので、その結果支払う所得税、住民税が少なくなります。
将来、年金の受給額が十分ではないというのは、昨今の年金問題などから予想に難くないです。不動産投資をする=大家さんになれば会社を退職した後も年金の代わりに安定し賃料収入を得ることができます。
2005年にペイオフが解禁になり、預金も安全とは言い切れなくなってしまいました。預金から株式投資や外貨預金に切り替える人も多いですが、いきなり多額の資金を株式投資へ投入するのはリスクが大きく、外貨預金も決め手に欠きます。
現物不動産投資は株式投資などと違い、自然災害などの特殊な要因以外では資産そのものがなくなる、価値が0になることがないので、比較的安全な資産と言われています。
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